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世論調査とは：
これは電話とかネットとか面談とかアンケート回収とか、イロエロ方法がありますが、母集団の無作為抽出方法と設問の仕方に恣意性がないかが正確性のキーになりまふ。往々この両者に誘導が入りやすいので注意のことよ。政党支持率とか政策の賛否などが各社によって差が出るのはこのためだすぅ。我ら庶民は結果の数字だけではなく、その調査方法にも目を配るべきでしょう。
一方、調査される側の庶民は必ずしもその問題に対しての知識や経験や見識がある訳ではありません。聞かれたら熟考もせず、印象や空気で答えがちです。誰もが全ての問題に興味と関心を持つわけには行きません。しかし青年からお年寄りまで、男性や女性、イロエロな職業の人々、金持ちや貧乏な人、こういう人々すべてを含んだ空気の分布というのも、また世論を構成するのですから、専門家、評論家、批評家の熟考した専門的な意見と共に政策決定において考慮せらるべきものです。この辺の差異が分からないと、専門家に叩かれている政治家が、意外と支持率が落ちない理由は分からないでしょう。ね、あべちんさん。ヒットラー氏だって東条さんだってムッソリーニ氏だってスターリン氏だって、当時は大の人気者だったんだいっ！
と、ぶーたれた上で最近の世論調査を4つ紹介しましょう。これは1年半前のNHKの「医療問題に関する意識調査」です。全国3600人に調査票を渡して、回収率は約７０％です。
１．ビジネス契約に基づく夫婦の体外受精卵の代理出産。認められる：24％、認められない：44％。約2倍の開きがあります。
２．本人の意思表示がなく脳死となった家族の臓器提供。承諾する：23％、承諾しない：44％。これも後者が約2倍多いです。
３．ダウン症など先天的障害の出生前診断の是非。認められる：70％、認められない：9％。これは圧倒的に認める派が多いです。
４．不治の病で苦痛が大きい場合の医師による安楽死。認められる：73％、認められない：7％。これも認める派が大多数です。
なお、この中間にどちらとも言えない派がいることは勿論です。それぞれの利害得失や社会への影響、倫理的な課題を熟知した集団へのアンケートは少し違ったものになるのは予想できる範疇ですが、民主主義の立法にどう反映させるのか？審議会方式、諮問会議、WEBの活用、公聴会などなど、Popular sentiment とPublic opinionの狭間で、まだまだ検討すべきことは多いですね。
