65歳以上の人が総人口に占める割合のことを“高齢化率”という。この高齢化率が7％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」ということになる。日本は1970年に高齢化率が7％を超え、1994年には14％を超えている。2005年10月１日の時点での高齢者人口は過去最高の2560万人で、高齢化率は20.04％と初めて20％を突破した。21％超えは時間の問題。日本はまさに今、超高齢社会の入り口に差しかかっているのである。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、高齢者人口は今後も2020年まで急速に増え続ける。その後はやや安定するが、総人口が減少していくため高齢化率はさらに上昇し続けて、2015年には26.0％、2050年には35.7％に達すると見込まれている。日本人の3人に1人が65歳以上という“超超高齢社会”になるわけである。
